| 派遣法改正に基づく マージン率の公開 |
平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行に伴い、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（以下マージン率と記載）を公開することが義務付けられました。（法第23条第5項）このマージン率は、以下の計算式で算出されます。 |
|---|---|
| マージン率 | （派遣料金の平均額－派遣労働者の平均賃金額）／派遣料金の平均額 |
| 説明 |
当社は無期雇用の正社員の派遣事業のみを行っており、登録者の派遣事業は行っておりません。このマージンがそのまま派遣事業による利益となるのではなく、事業を継続するために必要な様々な費用を負担する原資となっております。 ・教育研修費用（新入社員の入社時研修含む） ・退職金 ・非稼働時の人件費（直接収益を生む業務に従事していない間も当然給与が支払われます） ・採用費用 ・福利厚生費（社員旅行、クラブ活動補助 等） ・オフィス賃料、光熱費等、会社運営に伴い発生する各種費用 等 |
| 2023年3月期 | マージン率29% 教育実績 ・新入社員研修：社会人基礎研修、プロフェッショナルスキル（ロジカルシンキング基礎、ドキュメンテーション等）、プログラミング、会計基礎 他 ・社員研修：プロジェクト管理、ロジカルシンキング、ドキュメンテーション技術、データモデリング、プログラミング研修 他 |