今回はシンガポールの所得及び民間消費支出に関してまとめています。
シンガポールの所得分布
最初にシンガポールの人口に関する情報をおさらいしておきます。シンガポールは、561万人が住む国家で、人口のうち自然人が344万人、外国人は165万人となっており、外国人のうち永住権を持っている人口は52万人です。
このシンガポールの人口の状況を踏まえ、所得分布について見ていきます。2017年時点で、低所得層（世帯月収1,000ドル以下）は人口の13.9%を占めており、この数字は過去10年間のと比較した際に大きくは変わっていません。一方で、ローワーミドル層（1,000ドル～4,999ドル）を見てみると、2007年から2017年までで大きな変化が生じています。2007年当時、41.9%を占めていましたが、年々その割合は低下し、2017年時点では、24.5%にまで低下しています。ここから、国全体の経済成長に伴って、国民全体の高所得化が進んでいることが見て取れます。
シンガポールの民間消費支出
2017年時点で過去10年間と比較すると、全体の傾向として、民間消費支出は増加しています。民間消費支出を分野別に見ると、食料・非アルコール飲料、医療・保険、自動車・交通、教育、外食、居住者の海外支出、といった分野の増加が激しくなっています。尚、自動車・交通の分野の消費額が大きい理由としては、シンガポールでは自動車の価格が非常に高いということがその理由の一つです。
時系列で変化の大きさを見てみると、全ての分野において、2007年から2012年までの伸びは大変大きくなっています。それと比べると2012年から2017年は増加はしているものの、やや緩やかな増加となっている傾向があります。
また、弊社の調査では、消費行動について日本とは異なるトレンドがあることが分かりました。
ここではシンガポール進出にあたっての基本情報とも言える、所得及び消費動向の概略について簡単にまとめました。
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